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zoom RSS 消火器リサイクル事業について比べてみた

<<   作成日時 : 2011/12/06 14:06   >>

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こんにちは。

冬らしくなり、今日は一段と寒いですね〜(震)

ブログ更新をすっかり・・(というか、半ば意識的に)怠っておりました。

更新を楽しみにしてくれていた隠れたファンの皆様、大変申し訳ございませんでした。


さて、しばらくぶりに『消火器リサイクル事業サポート』について。

以前も申し上げましたが、「消火器リサイクル」に関連したキーワードにて当ブログを訪問下さる方々が多く、本当にありがたいことです。

ずいぶんとマイナーなカテゴリーとなりますが、それに関する記事を書いてきたからこそ当ブログの存在意義を確認することができるのだと思います。

読者の皆様へ、多謝。



以下に、広域認定制度システムと廃棄物処理業者が行う従来からのシステムの比較を述べます。

1.リサイクルシステム

[広域認定制度]

消火器工業会(消火器製造事業者)をはじめとする消火器取扱事業者で構成され、広域的にリサイクルが行える。
「廃棄物処理法」の廃棄物処理業許可を不要とする、環境大臣認定の“特例制度”(これが環境省からダメだしされる原因となりましたが、、)

[廃棄物処理業者]

厳密な適格要件を満たした業者が行うためコンプライアンスは確保される。
各地方公共団体の管轄下のため広域性はない。


2.リサイクルの方法

[広域認定制度]

回収後、分解・分別され、鉄・アルミ等の資源として再利用される。
消火薬剤は、再び消火薬剤へと再利用される。
しかし、使用量は回収量の約80%である。

[廃棄物処理業者]

回収後、分解・分別され、鉄・アルミ等の資源として再利用される。
広域認定制度外ということから、消火器工業会へ引取ってもらず多用途(肥料)へ再利用される。
回収される薬剤のほとんどが再利用される。※むしろ足りないくらい


3.発生量・回収量

毎年200万本〜の廃消火器が発生する。参考→消火器工業会HP

[広域認定制度]

年間発生量の65%(2010年度実績)

[廃棄物処理業者]

年間発生量の35%(2010年度実績)


4.利点・課題

[広域認定制度]

全国の消火器取扱事業者からなるネットワークによる広域的な回収網が整備されている。
環境省から是正勧告を受けた経緯があるように、コンプライアンスの徹底が課題。

[廃棄物処理業者]

「廃棄物処理法」の許可事業者であり、技術面・コンプライアンスが担保されている。
広域認定制度(消火器工業会)システムに対し、回収網構築・回収した消火薬剤の需要先確保などの競争戦略がカギとなる。


5.所感

拡大生産者責任の側面からいえば、製造事業者自らが回収・リサイクルするということには頷けます。

しかし、いったん消費者の手に渡り、その後不用となったものは廃棄物となるのですから廃棄物処理法の対象物でもあるのです。

にもかかわらず、現場サイドにおいては、明らかに廃棄物処理業者に対し排他的・独占的な仕組みになっているのを否めません。

従って、消火器リサイクル事業が拡大展開しきれないのは、このクローズドシステムがゆえではないかと思います。


世間では、グローバリゼーション、ボーダレス化などと叫ばれているのですから、消火器リサイクルシステムにおいても早く「開国」し、共同、効率化することが将来的な国益につながるはずです。

つい先日も「容器包装リサイクル法」の厳しい現状が報じられていましたが、消火器リサイクルにおいても例外はないように思います。

島国、いや業界の枠を出られないようでは、取り残され、新しい力に取って代わられてしまうのみではないでしょうか?

すでに目の当たりにしているように・・



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